川崎市では地域包括ケアシステムの構築に向け、多様な主体が「顔の見える関係づくり」を進めるとともに、情報の交換･共有を目指す場として「川崎市地域包括ケアシステム連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)」を設置しています。

連絡協議会は、多様な主体が「つながる」、川崎市の施策の方向性や地域には様々な主体がいることを互いに「知る」、そして、多様な主体が集まることで共創による新たな活動が「うまれる」といった3つの機能を持ち、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組に寄与しています。

川崎市地域包括ケアシステム連絡協議会
連絡協議会では、年度に1回「顔の見える関係づくり」の推進と具体的な取組事案創出のきっかけづくりを目的に、勉強会(講演や事例報告)などを開催しています。

開催報告はこちら
※これまでの開催情報(資料、報告書など)のほか、一部講演等の動画も御覧いただけます。

連絡協議会参画団体
連絡協議会には、学識経験者や保健･医療･福祉関係団体、市民公益活動団体･青少年支援団体、公益団体、民間事業者、大学･研究機関など、川崎市内で活動する団体･企業が参画しています。
連絡協議会参画団体一覧(PDF,251KB)

川崎市の施策情報
地域包括ケアシステムの進化に向けた、川崎市が進める暮らしを支えるケアに関する資源の考え方など、施策の方向性に関する資料を掲載しています。
川崎市における地域包括ケアシステム構築の進化に向けて(暮らしを支えるケアに関する資源の考え方)(PDF,1MB)

参考情報(国における類似の取組)

生活支援共創プラットフォーム
共創事例の紹介や関係者による交流などを推進することで、多様な主体の連携を強化するとともに、地域における高齢者の生活支援や地域づくりの促進を目指して厚生労働省が立ち上げたプラットフォームです。

日本認知症官民協議会
「たとえ認知症になったとしても尊厳と希望を持って生活できる社会システムの構築」という命題のもと、国や地方や公共団体、各業界団体、認知症当事者らが一体となり、認知症バリアフリーの取組を推進していくために設立された組織です。

多様な主体による共創事例
連絡協議会に参画している団体や民間企業等が実施している地域包括ケアシステムに関する活動を見える化するため、インタビューを行い、記事にして掲載しています。取組の参考に御覧ください。

インタビュー記事はこちら
これらをきっかけとして、連絡協議会内での連携による新たな取組が生まれることを期待しています。

川崎市内で活動されている団体、又は事業を展開されている民間企業で連絡協議会への参画を希望する場合は、川崎市地域包括ケアシステム連絡協議会事務局までお問合せください。

川崎市地域包括ケアシステム連絡協議会事務局
(川崎市 健康福祉局 地域包括ケア推進室)
(電話)044-200-0479　(FAX)044-200-3926
(メール)40keasui@city.kawasaki.jp